こんにちは！りん（@8101331T）です。
私は米国高配当株とインデックス投資を中心にサイドＦＩＲＥを目指すアラサーです。
本日は令和4年から施行される年金改正をまとめてみました。
まだ若いから関係ない！と思っている方も、
将来損しないためにこういうことが始まったんだ～くらいの気持ちで、
知って頂ければ嬉しいです。
今年から始まった年金大改正の内容が理解できます。
年金大改正は、なぜ行われた？
今回の年金改正は2020年5月に改正され、2022年4月1日から段階的に順次施行されることになっています。
なぜ年金の改正が行われたのか・・
それは少子高齢化であること、人口減少により、
今後多くの人が今まで以上に労働をする人が多くなることが予想されることを背景に、
老後も充実した生活を送るために年金制度が見直されました。
公的年金改正の重要事項４点
ではどんな改正があったのか４つの重要項目に分けて確認していきます。
厚生年金・健康保険の適用の拡大
2020年5月に年金制度改正法が成立し、社会保険の適用拡大が決まりました。
2022年10月から時短労働者に対して健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されます。
日本年金機構公式サイト引用上記のように段階的に改定が行われます。
- 週の所定労働時間が20時間以上あること
- 雇用期間が２か月以上見込まれること
- 賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）であること
- 学生でないこと
- 101人以上の事業所であること※2024年10月～51人以上の事業所である事
- 老後に受給する年金額が増える
- 年収の上限を気にする必要がない
- 失業手当金や出産育児一時金などが受け取れる
- 給与の手取りが減る
- 未加入希望の場合は年収の調整が必要になる
・適応範囲を拡大することで女性や高齢者にももっと社会保険料を納めてもらえるような仕組みになる。
・現役時代に非正規労働者などだった人が高齢者になった時により多くの給付を目的としている。
在職老齢年金の変更
次に在職老齢年金の変更になります。
そもそも在職老齢年金ってどんな年金のことなのか・・
在職老齢年金とは、60歳以降に厚生年金（共済）に働きながら受けとれる年金を在職老齢年金と言います。
老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、
年金の額が減額される場合があります。
65歳前までの在職老齢年金の減額基準が27万円→48万円に緩和された。
緩和されるともう少し働こうという人が多くなりそうですね。
60歳以降も働く予定の人には減額される基準が緩和されてメリットが大きい。
年金繰り下げの変更
次に年金繰り下げの改正に関してです。
年金繰り下げ受給とは、本来65歳からもらう年金を1年以上繰り下げて受給することで、
年金額を増やせる制度です。
今までは70歳まで繰り下げができていましたが、今回の改正で2022年4月から、
75歳まで繰り下げができるようになりました。
まだまだ年金に頼らず働ける！といった人にはメリットになります。
- 長生きすれば本来受け取る年金額よりも多く受け取れる
- 手続きをした翌月から1ヶ月ごとに受け取る年金が0.7％ずつ増える
- 早く亡くなると65歳で受け取っていた方が多く受け取れる場合がある
- 年金額が増えると同時に税金や社会保険料も増える
下記は楽天保険の総合窓口より記載があった損益分岐点の説明を引用したものです。
・年金受給開始「65歳」と「70歳」の損益分岐点は「81歳」
繰り下げ受給をせずに65歳から年金受給を開始する場合と、70歳での繰り下げ受給をする場合を比較すると、70歳まで繰り下げた場合の受給総額が65歳受給開始を上回るのは「81歳」となります。
・年金受給年齢「65歳」と「75歳」の損益分岐点は「86歳」
繰り下げ受給をせずに65歳から年金受給を開始する場合と、75歳での繰り下げ受給をする場合を比較すると、75歳まで繰り下げた場合の受給総額が65歳受給開始を上回るのは「86歳」となります。
・年金受け取り開始年齢「70歳」と「75歳」の損益分岐点は「91歳」
最後に、繰り下げ受給で70歳から年金受給を開始する場合と、75歳から年金受給を開始する場合を比較すると、75歳まで繰り下げた場合の受給総額が70歳受給開始を上回るのは「91歳」となります。
楽天保険の総合窓口より引用
・年金開始時期の選択肢が70歳から75歳までに拡大する。
・75歳まで繰り上げできる人は、1952年4月2日以降に生まれた人
・受給時期を1か月遅らせることに0.7%ずつ増えていく。
・5年遅らせると42％も増える。
私的年金iDeCoの重要事項3点
今回改正で私的年金のiDeCoもいくつか改正されたのでご紹介します。
まずはiDeCoの基本情報をみていきます。
iDeCo公式サイト引用
iDeCo公式サイト引用加入年齢拡大
2022年5月～iDeCoの加入年齢が拡大されました。
下記図のようにiDeCoは60歳未満までが加入条件でしたが（青色の部分）
今後は65歳未満まで加入が可能となります（オレンジの部分）
iDeCo公式サイト引用
受給開始時期の拡大
次に受け取り開始時期の拡大です。
下記図のように現在のiDeCoは60歳から受け取りを開始できます。（青色の部分）
ただもっと長期で運用したい、まだ受取がなくても生活はできているなどの理由で、引き延ばしを検討される場合、70歳まで受取を引き延ばすことができましたが、今回の改正ではさらに75歳まで引き延ばすことができるようになります。
iDeCo公式サイト引用iDeCo加入条件の緩和
2022年10月１日から企業型確定拠出年金に加入している人でも加入しやすくなります。
今までは企業型確定拠出年金に加入している人はほぼ加入ができない状態でした。
理由は、企業型DCの会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使合意、
規約の変更がされていないと、iDeCoとの同時加入が認められていなかったのですが、
今回の改定ではこのような要件なしで加入が可能となります。
iDeCo公式サイト引用年金大改正のまとめ
最後に年金大改正のまとめを一覧にしてみます。
・今回の年金改正の背景は人口減少・少子高齢化を見据えての改正である
・健康保険・厚生年金保険の適用範囲の緩和
・在職老齢年金は減額されにくくなり、長く働きやすくなった
・年金繰り下げは75歳まで延長され、長生きすればするほどお得になる
・iDeCoの加入年齢が60歳未満から65歳未満まで拡大。※年金区分で条件有
・iDeCo受給開始時期が最大75歳まで延長できる
・企業型確定拠出年金に加入している人も加入ができるようになりほぼすべての人が加入できるようになる。
上記が今回の年金改正の大まかな内容になります。
メリットがある部分もありましたが、全体的にはおじいちゃん、おばあちゃんになっても
しっかり働いてくれと言われている気がしますね、、
年金制度は破綻することはないかと思いますが、
高齢化社会の日本で生きていくために老後への備えはしっかりやっていかなくてはと、
改めて感じました。
今回の記事が少しでも皆様の興味・関心が持てるきっかけになれば嬉しいです。
一緒に資産形成がんばっていきましょう！
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